月次顧問業務は、税理士法人の中心ともいえる業務です。
顧問契約を締結し、会社や個人事業主の経営全般に関するさまざまな相談にのります。
記帳代行業務から引き受けて、経理全般業務をすべて行い、経理体制の構築サポートや事業計画の策定までを担います。

当グループでは、経理面の改善や損益状況、資金繰りなどについてアドバイスを行います。金融機関からの融資を受ける計画や投資計画などを月次で行います。

また、株式公開を準備している会社の場合には、内部の会計管理能力を強化するために、経理部門の処理能力を最適化できるように会計部門のサポート全般を行います。

決算申告・相続申告・年末調整・法定調書・償却資産税などの申告業務は、日々の業務でもあります。
税理士法人との連携により、会社の強み・弱み、これから目指す方向性などを理解し、税務申告の際に作成する決算書を最適な状態に仕上げます。

会社の与信を重視した決算報告書を意識して資金繰りと投資の展開をしやすくしてまいります。

確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの所得を確定し、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行い納税する必要があります。
電子申告制度の普及で、税務申告や各種届出を電子で行うことができるようになり、税務申告業務は大幅に簡略化されることになりましたが、毎年2月16日から3月15日がもっとも集中する時期となります。経験豊富でハイレベルな目線で確定申告を全面的にサポートいたします。

経理の状態を正確に把握し、潤滑に連携のとれた組織運営の実現のため、貴社における経理体制の強化や自計化も推進しております。
経理体制の構築や自計化の際に、経理の情報の統制を弊社が担うことにより、ミスが無くストレスの無い、経理体制を構築いたします。

また、経理作業をすべて弊社へお任せ頂くことで、人件費などのコストダウンを図ることも可能です。

給与計算業務や労働・社会保険の事務代行・年末調整の受託をいたします。
労務相談においても、弁護士・税理士と連携を図り、精度の高いアドバイスが可能となります。
社会保険労務士法人との連携により、専門ソフトを活用し、リスクの少ないセキュリティ体制を整えており、お客様のご要望に沿った労務体制をカスマイズし、提供いたします。
また、ご要望に応じて、給与の振込までをサポートいたします。

税務調査は、3年から5年に1度の割合で行われます。
毎年税務調査の対象となる会社や、10年間一度も税務調査の対象とならない会社も希にありますが、税務調査では最大7年間を遡り、適切な税金が支払われているかを調査されるため弊社に委嘱いただくことが可能です。

複数名の国税庁出身者・税務署長経験者がおり、税務調査に立ち会うことで、リスクを最小限に抑え、事により税金の支払いを最小限に抑えることを実現いたします。

通常は別途弁護士に依頼するような事も起こりえますが、当グループでは、弁護士資格を持った税理士が常駐しており、不測の事態にも対応可能です。

相続税を節税し財産の円滑な承継を実現するためには、高い専門知識をもとに早期の準備が必須ですので、相続税の節税対策や納税資金の準備についてより良いサポートをさせていただきます。
また相続税申告は、相続が発生した翌日から10カ月以内に行う必要があり、その期間内で必要となる手続きが民法や相続税法などに定められています。当法人では、これらの手続きについてのサポートも行っております。

会社を設立した場合には、スタートアップの税理士が、スピーディかつ分かりやすく会計のサポートをいたします。

設立の手続き、各種届出、事業計画の策定や金融機関からの開業資金の調達支援、起業時の経理事務支援などを行い、会社を設立した際には、さまざまな手続きを行っております。
また、「資本金はいくらにすればよいのか」「事業目的はどのように決めればよいのか」「決算時期はいつにすればよいのか」「役員報酬をいくらにすべきか」など、設立後の税負担を視野に入れたうえで、最適なアドバイスしております。

当グループでは、あらゆる節税方法を熟知しており、お客様の業種に沿った税金対策を、以下のような形で実施いたします。

①節税対策で企業の健全な成長をサポートします

　当事務所は、最新の税法知識を駆使して、お客様の節税対策をサポートします。合法的な節税策を提案し、経営資源を最大限に活用します。

②適法な節税で経費削減を実現

　節税の専門家が、お客様のビジネスに適した節税策を提案。税負担を軽減し、利益を最大化します。

③節税プランのカスタマイズ

　お客様のニーズに合わせたオーダーメイドの節税プランをご提供。複雑な税制にも精通しており、最適な節税策を構築します。

④節税シミュレーションサービス

　将来の税負担を見据えた節税シミュレーションを実施。具体的な数値で節税効果を確認でき、安心して経営戦略を立てられます。

⑤税務リスクを最小限に抑える節税対策

　確実な節税を実現するために、税務リスクを最小限に抑えたプランをご提案。安心してビジネスに集中できる環境を提供します。

⑥節税のプロフェッショナルが全面サポート

　税務のプロフェッショナルが、お客様のビジネスの成長をサポート。節税対策を通じて、企業の財務健全性を向上させます。

⑦「役員出張旅費規程」による節税

ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家、銀行融資、クラウドファンディング、政府の助成金など、適切な資金調達先を特定します。
貴社の状況に応じた資金調達についてアドバイスしております。

詳細な収益予測、損益計算書、キャッシュフロー計画、資金使途計画などを含む財務計画、投資家に対するプレゼンテーション資料やピッチデックを作成し、事業の魅力や投資のメリットを効果的に伝える内容を準備します。

資金調達に伴う契約書や法的手続きを適切に進め、必要な書類を整えます。

中小企業や個人事業主などの経営改善や事業計画の策定を支援するために、中小企業庁などが認定した専門機関が提供する支援業務を行います。

経営相談、資金調達支援、補助金・助成金申請支援、経営革新支援のサポートを行います。

中小企業の海外進出の際には、進出先の国の税務を検討するのはもちろん、資金面や人材面でさまざまな検討が必要です。当グループでは、以下のようなサポートをいたします。

①国際税務アドバイス

　・移転価格税制

　　多国籍企業が各国で適正な税負担を行うための価格設定や、移転価格文書化の支援。

　・海外税務コンプライアンス

　　各国の税制に基づく申告義務の遵守をサポート。

　・外国税額控除

　　海外で支払った税金に対する控除の手続き支援。

　・税務リスクの評価と軽減

　　海外での税務調査や紛争のリスクを評価し、予防策を提案。

②海外進出支援

　・進出戦略の策定

　　新市場への参入戦略、リスク分析、現地パートナーとの連携方法の提案。

　・法人設立・登記支援

　　現地法人の設立、登記手続き、法規制の遵守に関するサポート。

　・現地法規制の調査

　　労務法規、契約法、税制など、進出先国の法規制に関する調査と対応策の提供。

　・現地オペレーション支援

　　労務管理、現地採用、会計・税務業務のサポート。

③税務調整・リスク管理

　・税務プランニング

　　国際税務戦略の構築と最適化。

　・税務リスク管理

　　各国の税務リスクを事前に評価し、対応策を提供。

　・税務申告支援

　　複数国での税務申告や各国の申告要件に対する対応。

④現地市場調査・分析

　・市場環境分析

　　進出予定国の市場状況や競争環境の分析。

　・消費者行動分析

　現地消費者のニーズやトレンドに関する調査。

– 当グループでは、M&Aおよび事業承継のサポートを以下のような形で行っております。

　①企業価値評価

　　買収対象企業の価値評価やデューデリジェンス（財務・法務調査）の実施。

②M&A戦略立案

　　企業の成長戦略に基づいたM&A計画の策定と候補企業の選定。

③交渉支援

　　M&A交渉における条件設定や、契約書の作成、最終合意に向けた交渉サポート。

④財務デューデリジェンス

　　買収対象企業の財務状況を詳細に調査し、リスクを評価。

⑤法務デューデリジェンス

　　契約、訴訟、知的財産権などの法的リスクの調査。

⑥統合計画の策定

　　M&A後の組織、システム、文化の統合計画を策定。

⑦統合プロセスの実行支援

　　統合作業のスムーズな実行と、統合によるシナジー効果の実現をサポート。

⑧株式・資産の承継•事業継承

　　株式の移転や分割に関する法律・税務アドバイス。

⑨遺産相続対策

　　相続税の対策や、遺言書の作成支援。

⑩承継後の経営支援

　新経営陣へのサポートとして、承継後の新しい経営陣に対する資金調達
　承継後の資金調達や財務管理に関する支援。

当グループでは、以下のような数ある助成金の中からお客様にあった助成金を探索・提案し、資料準備から申請までを代行いたします。

①経営改善・成長支援助成金

　　・中小企業向けの経営改善助成金

　　　経営革新や事業再編、事業拡大を支援するための助成金。

　　・ベンチャー企業支援助成金

　　　新規ビジネスやイノベーションを起こす企業向けの助成金。

②技術開発・研究開発助成金

　　・R&D（研究開発）助成金

　　　新技術の開発や商品開発に取り組む企業に対して支給される助成金。

　　・エネルギー効率改善助成金

　　　省エネルギー技術の導入や開発を支援する助成金。

③雇用・人材育成助成金

　　・雇用調整助成金

　　　景気の変動や自然災害などにより事業活動が縮小した際に、雇用を維持するための助成金。

　　・人材育成助成金

　　　社員のスキルアップや教育訓練を行う企業に対する助成金。

④地域活性化助成金

　　・地域産業活性化助成金

　　　地域産業の振興や地域経済の活性化を目的とした事業に対する助成金。

　　・観光振興助成金

　　　地方の観光資源を活用した観光事業を支援する助成金。

⑤環境保全・持続可能な開発助成金

　　・環境保全助成金

　　　環境保護活動や持続可能な事業を推進する企業に対する助成金。

　　・循環型社会形成助成金

　　　リサイクル事業や廃棄物の減量化を支援するための助成金。

⑥女性・若者・シニア支援助成金

　　・女性起業家支援助成金

　　　女性が起業する際の資金支援。

　　・若者・シニアの雇用促進助成金

　　　若者やシニアの雇用を促進する企業に対する助成金。

助成金を生かすことは、これからの企業経営に不可欠の経営手段です。
経営者の皆さん、助成金を活用して、より強固な経営基盤を作りませんか。